有価証券報告書-第18期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,655千円		18,895千円
未払事業所税	7,166		7,052
貸倒引当金	17,765		17,413
賞与引当金	29,582		35,718
法定福利費	4,379		7,132
長期前払費用	11,516		11,723
減価償却超過額	33,580		43,557
資産除去債務	68,167		77,732
借地権	14,697		15,206
その他	3,780		11,331
繰延税金資産合計	205,292		245,764
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,826		△47,511
その他	△25		△41
繰延税金負債合計	△41,852		△47,553
繰延税金資産の純額	163,440		198,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。