有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		19百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	1		2
賞与引当金	38		41
法定福利費	6		10
長期前払費用	11		12
減価償却超過額	67		78
資産除去債務	106		171
借地権	18		20
その他	9		26
繰延税金資産小計	282		389
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	282		389
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67		△127
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△68		△127
繰延税金資産の純額	214		262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月19日に成立し、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。