四半期報告書-第28期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が一部見られるものの、円安や株高を背景に企業収益は大企業を中心に改善傾向にあり、情報システムへの投資意欲の高い状態が続いております。そのような状況下において、当社グループは、平成26年6月30日に新中期事業計画(2015年3月期~2017年3月期)を発表し、「ITスキルアセスメントGAIT」、「ソーシャルメディアキュレーションサービスWayin」及び「クラウド」、「ビッグデータ」、「データサイエンティスト」等の教育事業をはじめとしたソフトウェア・ソリューション事業への本格的な転換を開始致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,360,582千円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面では、51,372千円の営業利益(同64.2%増)となりました。営業外収益として為替差益9,578千円を計上した結果、62,365千円の経常利益(同61.7%増)、更に特別利益として平成26年4月26日に当社代表取締役会長であった森和昭の逝去に伴う受取保険金70,000千円の計上、特別損失として弔慰金50,000千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は77,069千円(同99.9%増)、四半期純利益は28,240千円(前年同期は11,419千円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
① ソフトウェア・ソリューション事業
教育部門は、新中期事業計画において今後の中核事業として位置付けております「ビッグデータ」関連事業の布石として、センサークラウド等のビッグデータ基盤技術に強みのある「インフォコーパス」社と協業を開始致しました。更にビッグデータ技術大手「Hortonworks」社ともエンドユーザ向けトレーニングコースデリバリ契約を締結し提供を開始致しました。この結果、前年同期比で売上高は増加となったものの、教室拡張に伴う家賃負担の増加により営業利益は前年同期比で減少致しました。今後も、市場ニーズの高いビッグデータ関連事業に注力してまいります。
ヘルプデスク・コールセンタ部門は、一部ベンダーからの既存の受託業務の終了が影響し、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少致しました。なかでもクラウド技術の基盤となる要素技術の一つである仮想化技術のヘルプデスク業務とコンシューマ向けネットワーク製品のコールセンタ業務の比重が高い状態が続いており、第3の柱となる「ビッグデータ」、「クラウド」に関連する業務の受注に向け、営業活動に注力しております。
ソフトウェア開発部門は、半導体メーカの業務委託先の見直しという逆境の中、積極的に営業活動を行った結果、業務受託量が増加し前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も業務拡大をはかるべく、積極的に営業活動を行っております。
GAIT事業は、営業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の受験者数が62社6,930人と前年同期比で大幅に増加し、売上高も増加致しました。今後も国内外での普及をはかってまいります。
Wayin事業は、利用企業が増加し、その実績が評価されWayin本社より2014年のTop Performing Partner賞を受賞しました。この結果、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も利用企業の拡大をはかるとともに、付帯サービスを充実させソーシャルメディアマーケティングツールの絶対的な地位確立を目指します。
最後に、学校・医療・広告宣伝分野で需要が見込まれる自律型ヒューマノイド・ロボット「NAO」の販売及び付帯サービスの提供を開始致しました。
この結果、ソフトウェア・ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,586,052千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は154,032千円(同28.5%増)となりました。
② フィールド・ソリューション事業
コンピュータ・システムサポート部門は、一部ベンダーからの既存業務の終了により、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少致しましたが、国内SIer・販売会社に対して、システム運用・保守業務の営業活動を重点的に行った結果、数社が受注に至り業務を開始しております。今後も営業を強化し、エンジニアの稼働率を高く維持することで利益の確保をはかります。
IT応用システム・サポート部門も、一部ベンダーからの既存業務の終了や業務受託量の減少により、前年同期比で売上高は減少致しましたが、エンジニアの適正配置により営業利益は増加致しました。今後は、これまで中心であった医療分野、化学分析分野における海外ベンダーのサポートだけではなく、世界的にもその品質が高く評価されている国内ベンダーに対しても事業領域の拡大をはかってまいります。
この結果、フィールド・ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,174,559千円(同13.7%減)、セグメント利益は190,643千円(同20.6%減)となりました。
③ ハードウェア・ソリューション事業
インテグレーション・サポート部門は、業務受託量の変動が激しいものの、新規の業務受託や事業の立ち上げにより前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も、急な業務受託量の増減に対する適正な要員配置に重点をおき、営業利益の確保をはかります。
リペアセンタ部門は、業務受託量の増加により前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も営業活動を強化し、業務の拡大をはかります。
この結果、ハードウェア・ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は599,743千円(同23.7%増)、セグメント利益は64,113千円(同48.2%増)となりました。
④ その他
海外における「データエントリー事業」で構成されており、当第3四半期連結累計期間の売上高は226千円(同79.9%減)、セグメント損失は8,021千円(前年同期は7,946千円のセグメント損失)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し106,050千円減少し2,701,124千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し60,963千円減少し1,957,537千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少、賞与引当金減少等に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し45,087千円減少し743,586千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し90,938千円減少し982,931千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し98,978千円減少し592,782千円となりました。これは主に、買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し8,039千円増加し390,149千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し15,112千円減少し1,718,192千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に対し、配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が一部見られるものの、円安や株高を背景に企業収益は大企業を中心に改善傾向にあり、情報システムへの投資意欲の高い状態が続いております。そのような状況下において、当社グループは、平成26年6月30日に新中期事業計画(2015年3月期~2017年3月期)を発表し、「ITスキルアセスメントGAIT」、「ソーシャルメディアキュレーションサービスWayin」及び「クラウド」、「ビッグデータ」、「データサイエンティスト」等の教育事業をはじめとしたソフトウェア・ソリューション事業への本格的な転換を開始致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,360,582千円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面では、51,372千円の営業利益(同64.2%増)となりました。営業外収益として為替差益9,578千円を計上した結果、62,365千円の経常利益(同61.7%増)、更に特別利益として平成26年4月26日に当社代表取締役会長であった森和昭の逝去に伴う受取保険金70,000千円の計上、特別損失として弔慰金50,000千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は77,069千円(同99.9%増)、四半期純利益は28,240千円(前年同期は11,419千円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
① ソフトウェア・ソリューション事業
教育部門は、新中期事業計画において今後の中核事業として位置付けております「ビッグデータ」関連事業の布石として、センサークラウド等のビッグデータ基盤技術に強みのある「インフォコーパス」社と協業を開始致しました。更にビッグデータ技術大手「Hortonworks」社ともエンドユーザ向けトレーニングコースデリバリ契約を締結し提供を開始致しました。この結果、前年同期比で売上高は増加となったものの、教室拡張に伴う家賃負担の増加により営業利益は前年同期比で減少致しました。今後も、市場ニーズの高いビッグデータ関連事業に注力してまいります。
ヘルプデスク・コールセンタ部門は、一部ベンダーからの既存の受託業務の終了が影響し、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少致しました。なかでもクラウド技術の基盤となる要素技術の一つである仮想化技術のヘルプデスク業務とコンシューマ向けネットワーク製品のコールセンタ業務の比重が高い状態が続いており、第3の柱となる「ビッグデータ」、「クラウド」に関連する業務の受注に向け、営業活動に注力しております。
ソフトウェア開発部門は、半導体メーカの業務委託先の見直しという逆境の中、積極的に営業活動を行った結果、業務受託量が増加し前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も業務拡大をはかるべく、積極的に営業活動を行っております。
GAIT事業は、営業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の受験者数が62社6,930人と前年同期比で大幅に増加し、売上高も増加致しました。今後も国内外での普及をはかってまいります。
Wayin事業は、利用企業が増加し、その実績が評価されWayin本社より2014年のTop Performing Partner賞を受賞しました。この結果、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も利用企業の拡大をはかるとともに、付帯サービスを充実させソーシャルメディアマーケティングツールの絶対的な地位確立を目指します。
最後に、学校・医療・広告宣伝分野で需要が見込まれる自律型ヒューマノイド・ロボット「NAO」の販売及び付帯サービスの提供を開始致しました。
この結果、ソフトウェア・ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,586,052千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は154,032千円(同28.5%増)となりました。
② フィールド・ソリューション事業
コンピュータ・システムサポート部門は、一部ベンダーからの既存業務の終了により、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少致しましたが、国内SIer・販売会社に対して、システム運用・保守業務の営業活動を重点的に行った結果、数社が受注に至り業務を開始しております。今後も営業を強化し、エンジニアの稼働率を高く維持することで利益の確保をはかります。
IT応用システム・サポート部門も、一部ベンダーからの既存業務の終了や業務受託量の減少により、前年同期比で売上高は減少致しましたが、エンジニアの適正配置により営業利益は増加致しました。今後は、これまで中心であった医療分野、化学分析分野における海外ベンダーのサポートだけではなく、世界的にもその品質が高く評価されている国内ベンダーに対しても事業領域の拡大をはかってまいります。
この結果、フィールド・ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,174,559千円(同13.7%減)、セグメント利益は190,643千円(同20.6%減)となりました。
③ ハードウェア・ソリューション事業
インテグレーション・サポート部門は、業務受託量の変動が激しいものの、新規の業務受託や事業の立ち上げにより前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も、急な業務受託量の増減に対する適正な要員配置に重点をおき、営業利益の確保をはかります。
リペアセンタ部門は、業務受託量の増加により前年同期比で売上高、営業利益ともに増加致しました。今後も営業活動を強化し、業務の拡大をはかります。
この結果、ハードウェア・ソリューション事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は599,743千円(同23.7%増)、セグメント利益は64,113千円(同48.2%増)となりました。
④ その他
海外における「データエントリー事業」で構成されており、当第3四半期連結累計期間の売上高は226千円(同79.9%減)、セグメント損失は8,021千円(前年同期は7,946千円のセグメント損失)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し106,050千円減少し2,701,124千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し60,963千円減少し1,957,537千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少、賞与引当金減少等に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し45,087千円減少し743,586千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し90,938千円減少し982,931千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し98,978千円減少し592,782千円となりました。これは主に、買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し8,039千円増加し390,149千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し15,112千円減少し1,718,192千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に対し、配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。