四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ後の影響が大きく、実質GDPは通年でマイナス成長の見通しとなりました。消費税率の再引き上げタイミングは延期となったものの、消費者マインドの弱さや円安、原油価格の下落、海外景気の下振れ懸念等、景気先行き不透明な状況に変化はありません。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、デバイスの多様化、進化の影響が大きく、また通信回線の高速化に伴う動画広告の普及、リアルタイムビッディングといったアドテクノロジーの進化を背景に、新たな広告サービスが市場環境に変化を与えております。
こうした事業環境のもと、今期当社グループは、「既存事業の基盤強化」「国内外子会社の収益力強化」「優秀な人材の採用・育成」の3つの目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,253百万円(前年同四半期比22.5%増加)、営業利益は20百万円(前年同四半期比85.6%減少)、経常利益は26百万円(前年同四半期比81.9%減少)、四半期純損失は22百万円(前年同四半期は四半期純利益83百万円)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、為替市場のトレンドを背景に「FX・証券」ジャンルのプログラムが堅調に推移したほか、「Eコマース」につきましてはコスメ、単品通販などが好調で、スマートフォンの普及や購買手段の多様化による影響もあり前年同期比63.2%増加いたしました。一方、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」では、携帯端末販売の減少が影響し、アプリの販売は前年同四半期比15.4%増加したものの、前四半期比では減少いたしました。また、海外事業では、平成26年11月にインドネシア大手ポータルメディアである「detik.com」との独占業務提携を行い、「ACCESSTRADE」との連携を行ったことで提携メディア数が大きく増加いたしました。平成26年12月には、海外4カ国目となるベトナムへの進出を決定し、現地広告ネットワークを展開するMWORK CORPORATIONとの資本業務提携を行い早期進出に向け、準備を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は4,052百万円(前年同四半期比28.6%増加)、営業利益は53百万円(前年同四半期比62.1%減少)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、ソーシャルプラットフォーム向けに、アプリの企画開発、提供を行っております。また、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の運営を行っております。当四半期においては、「ママスタジアム」では、好調のタレントコラムなどコンテンツを増加させたことが功を奏し、月間ユニークユーザー数は270万人と引き続き増加し収益を上げております。一方、恋愛ソーシャルゲームでは、既存タイトルの減少傾向に加え新規タイトルの不調が影響し売上の積み上げが出来ず、前年同四半期比及び前四半期比においても数字を大きく落とす結果となりました。
これらの結果、当事業の売上高は201百万円(前年同四半期比37.0%減少)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、5,181百万円となりました。これは主に、売掛金が184百万円減少、現金及び預金が333百万円減少したこと等によります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、2,489百万円となりました。これは主に、未払法人税等が213百万円、買掛金が141百万円減少したこと等によります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、2,691百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が76百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ後の影響が大きく、実質GDPは通年でマイナス成長の見通しとなりました。消費税率の再引き上げタイミングは延期となったものの、消費者マインドの弱さや円安、原油価格の下落、海外景気の下振れ懸念等、景気先行き不透明な状況に変化はありません。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、デバイスの多様化、進化の影響が大きく、また通信回線の高速化に伴う動画広告の普及、リアルタイムビッディングといったアドテクノロジーの進化を背景に、新たな広告サービスが市場環境に変化を与えております。
こうした事業環境のもと、今期当社グループは、「既存事業の基盤強化」「国内外子会社の収益力強化」「優秀な人材の採用・育成」の3つの目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,253百万円(前年同四半期比22.5%増加)、営業利益は20百万円(前年同四半期比85.6%減少)、経常利益は26百万円(前年同四半期比81.9%減少)、四半期純損失は22百万円(前年同四半期は四半期純利益83百万円)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、為替市場のトレンドを背景に「FX・証券」ジャンルのプログラムが堅調に推移したほか、「Eコマース」につきましてはコスメ、単品通販などが好調で、スマートフォンの普及や購買手段の多様化による影響もあり前年同期比63.2%増加いたしました。一方、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」では、携帯端末販売の減少が影響し、アプリの販売は前年同四半期比15.4%増加したものの、前四半期比では減少いたしました。また、海外事業では、平成26年11月にインドネシア大手ポータルメディアである「detik.com」との独占業務提携を行い、「ACCESSTRADE」との連携を行ったことで提携メディア数が大きく増加いたしました。平成26年12月には、海外4カ国目となるベトナムへの進出を決定し、現地広告ネットワークを展開するMWORK CORPORATIONとの資本業務提携を行い早期進出に向け、準備を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は4,052百万円(前年同四半期比28.6%増加)、営業利益は53百万円(前年同四半期比62.1%減少)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、ソーシャルプラットフォーム向けに、アプリの企画開発、提供を行っております。また、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の運営を行っております。当四半期においては、「ママスタジアム」では、好調のタレントコラムなどコンテンツを増加させたことが功を奏し、月間ユニークユーザー数は270万人と引き続き増加し収益を上げております。一方、恋愛ソーシャルゲームでは、既存タイトルの減少傾向に加え新規タイトルの不調が影響し売上の積み上げが出来ず、前年同四半期比及び前四半期比においても数字を大きく落とす結果となりました。
これらの結果、当事業の売上高は201百万円(前年同四半期比37.0%減少)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、5,181百万円となりました。これは主に、売掛金が184百万円減少、現金及び預金が333百万円減少したこと等によります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、2,489百万円となりました。これは主に、未払法人税等が213百万円、買掛金が141百万円減少したこと等によります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、2,691百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が76百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。