訂正四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩み、新興国の景気減速の懸念を背景とする為替相場及び株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2016年3月末時点の国内携帯電話出荷台数全体のうち、約80%をスマートフォンが占めており、国内におけるスマートフォン移行は落ち着きを見せる一方で、スマートフォン広告市場は急速に拡大しており、動画配信や新たな広告配信サービスなどインターネット広告サービスは多様化しております。
こうした事業環境のもと、当社グループは「既存事業の成長」「新規サービスの開発」「収益の改善」に注力し、事業拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、16,918百万円(前年同期比18.5%増加)、営業利益は656百万円(前年同期比238.8%増加)、経常利益は638百万円(前年同期比214.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に国内および東南アジアでサービス展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、Eコマースカテゴリの「健康食品・サプリ」、サービスカテゴリの「人材派遣・美容」が引き続き好調に推移したほか、金融カテゴリにおいても「FX・カードローン」ジャンルのプログラムが好調に推移し、前年同期比約11%増加となりました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き未稼働店舗の稼働促進や地方エリアの販売強化などに積極的に取り組んだ結果、前年同期比約24%の増加となりました。
また、海外事業においては、各国ともに広告プログラム数の獲得と提携メディアの開拓に注力しております。
これらの結果、当事業の売上高は16,383百万円(前年同期比19.2%増加)、セグメント利益は608百万円(前年同期比110.3%増加)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に、キュレーションメディアやスマートフォン向けアプリの企画開発、提供を行っております。主力の「ママスタジアム」においては、「ママスタジアム・ママスタセレクト」の利用ユーザ数の増加に向けてサイト内コンテンツの充実や記事掲載の増加に注力いたしました。また、昨年度より提供しているペットキュレーションメディア「mofmo」、恋愛キュレーションメディア「KOIMEMO」において、記事・コンテンツの拡充に努めた結果、着実に利用ユーザ数が増加しております。メディア運営事業は今後も収益貢献度の最大化に向け、「ママスタジアム」の拡大と低コストのメディア・アプリのリリースに注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は534百万円(前年同期比0.5%減少)、セグメント利益は47百万円(前年同期は95百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、6,988百万円となりました。これは主に、現金及び預金が849百万円増加した一方、未収還付法人税等が156百万円、投資その他の資産が80百万円減少したことによります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,673百万円となりました。これは主に、未払法人税等が272百万円、流動負債のその他が143百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、3,315百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が317百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。