四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に後押しされ、企業の雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな改善が見られましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速による海外経済の鈍化、株価の下落や外国為替市場における円相場の不安定な動きなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、平成28年2月株式会社電通が発表した「2015年日本の広告費」によると、各媒体が横ばいな状況に対して、インターネット広告は前年比10.2%増と増加し、全体をけん引した結果となりました。スマートフォン向け広告や動画広告の伸長が影響し、引き続き拡大が見込まれております。
こうした事業環境のもと、当社グループは「既存事業の成長」「新規サービスの開発」「収益の改善」に注力し、事業拡大に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、11,077百万円(前年同期比21.6%増加)、営業利益は404百万円(前年同期比262.5%増加)、経常利益は401百万円(前年同期比242.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に国内および東南アジアでサービス展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、得意とする金融カテゴリの「FX・カードローン」関連のプログラムが好調に推移したのに加え、eコマースカテゴリの「健康食品・サプリ」、サービスカテゴリの「人材派遣・美容」が需要期の影響も受け好調に推移いたしました。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、携帯電話の販売状況に伸び悩みがあるものの、未稼働店舗の稼働促進や地方エリアの販売強化などを積極的に取り組んだ結果、前年同期比約32%の増加となりました。新たなサービスとして開始した「X-lift」においては、広告販売の開始と提携先メディアの開拓に注力いたしました。
一方、海外事業においては、各国ともに広告プログラム数の獲得と提携メディアの開拓に注力しております。また、タイ子会社において、金融ジャンルの取り組み強化を目的として、タイ最大級のポータルサイト「sanook.com」のSanook Online Limitedと業務提携を行いました。今後も事業拡大に向け引き続き注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は、10,741百万円(前年同期比23.0%増加)、営業利益は384百万円(前年同期比123.8%増加)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に、キュレーションメディアやスマートフォン向けアプリの企画開発、提供を行っております。主力の「ママスタジアム」において、サイト内コンテンツの取り組みとして、著名なスポーツ選手の連載企画を開始したことや、「ママスタジアム・ママスタセレクト」の記事を、提携メディアへの記事連携などが影響し、3月の月間ユニークユーザー数が500万人を突破し、利用ユーザが順調に増加いたしました。また、昨年度より提供しているペットキュレーションメディア「MOFMO」、恋愛キュレーションメディア「KOIMEMO」において、記事・コンテンツの拡充に努め、利用ユーザの獲得に注力いたしました。メディア運営事業は今後も収益貢献の最大化に向け、「ママスタジアム」の拡大と低コストのメディア・アプリのリリースに注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は、335百万円(前年同期比10.6%減少)、営業利益は20百万円(前年同期は60百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、411百万円増加し6,754百万円となりました。これは主に、未収還付法人税等が156百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が72百万円、現金及び預金が527百万円増加したことによります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ、243百万円増加し3,565百万円となりました。これは主に、買掛金が134百万円減少した一方、未払法人税等が200百万円、短期借入金が100百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、167百万円増加し3,189百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が54百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、2,863百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は541百万円(前年同四半期 13百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益401百万円を計上したほか、法人税の還付額160百万円、減価償却費の計上90百万円があった一方、仕入債務の減少133百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は59百万円(前年同四半期 284百万円の支出)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出79百万円、関係会社株式の取得による支出11百万円があった一方、貸付金の回収による収入30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は45百万円(前年同四半期 64百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入100百万円があった一方、配当金の支払額53百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。