有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
更に、連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)グループにおいては、現在の経営環境下では業績向上が見込めないことから、当社は、株主に対して速やかに事業を停止するとともに、同社及びその傘下会社を清算する意向を申し入れております。
そのため、NPM社グループに関するのれんの全額及び、北京未来家园信息技术有限公司、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司において、工具、器具及び備品の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、36,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
・減損の認識に至った経緯
当社において、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。また、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 株式会社ネクスト | 事業用資産 | ソフトウェア | 22,803千円 |
| Next Property Media Holdings Limited | ― | のれん | 163,525千円 |
| 北京未来家园信息技术有限公司 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,835千円 |
| 北京月银久鼎信息技术有限公司 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 531千円 |
| 上海房华信息科技发展有限公司 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2,979千円 |
・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
更に、連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)グループにおいては、現在の経営環境下では業績向上が見込めないことから、当社は、株主に対して速やかに事業を停止するとともに、同社及びその傘下会社を清算する意向を申し入れております。
そのため、NPM社グループに関するのれんの全額及び、北京未来家园信息技术有限公司、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司において、工具、器具及び備品の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、36,900千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 株式会社ネクスト | 事業用資産 | ソフトウェア | 27,359千円 |
| Lifull (Thailand) Co., Ltd | 事業用資産 | ソフトウェア | 9,541千円 |
・減損の認識に至った経緯
当社において、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。また、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。