有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
第29期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。
当期の期末配当金は、2020年5月15日に配当予想の増配修正を行い1株当たり15円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり26円となります。
次期の配当金は、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定とさせていただき、今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
第29期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。
当期の期末配当金は、2020年5月15日に配当予想の増配修正を行い1株当たり15円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり26円となります。
次期の配当金は、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定とさせていただき、今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月13日 取締役会決議 | 1,793,224 | 11.00 |
| 2020年6月25日 定時株主総会決議 | 2,445,941 | 15.00 |