有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。
第27期の連結業績は、当初の業績予想を上回り過去最高益を達成することができました。
当期の期末配当金は、平成30年4月27日に配当予想の増配修正を行い1株当たり24円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり41円となります。
次期の配当金は、年間1株当たり22円(中間配当金11円、期末配当金11円)を予定しております。当社は平成30年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。次期の配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと、年間1株当たり44円(中間配当金22円、期末配当金22円)となります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(※) 平成30年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。平成29年11月10日取締役会決議の1株当たり配当額及び平成30年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、平成29年11月10日取締役会決議の1株当たり配当額は8円50銭、平成30年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額は12円となります。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。
第27期の連結業績は、当初の業績予想を上回り過去最高益を達成することができました。
当期の期末配当金は、平成30年4月27日に配当予想の増配修正を行い1株当たり24円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり41円となります。
次期の配当金は、年間1株当たり22円(中間配当金11円、期末配当金11円)を予定しております。当社は平成30年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。次期の配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと、年間1株当たり44円(中間配当金22円、期末配当金22円)となります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | ||
| 1,366,281 | 17.00 | ||
| 1,929,587 | 24.00 |
(※) 平成30年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。平成29年11月10日取締役会決議の1株当たり配当額及び平成30年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、平成29年11月10日取締役会決議の1株当たり配当額は8円50銭、平成30年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額は12円となります。