有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、原則として月1回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。また、子会社の監査役と連携し、適宜、情報・意見の交換を図っております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。
また、原則として月1回開催される役員連絡会において、代表取締役、取締役(監査等委員である取締役を除く)、子会社の経営陣を含む主要管理職に出席を求め、当社グループの経営・事業に関する情報及び意見の交換を行い、密度の濃い監査等を実施できる体制を実現しております。
なお、当社業務部門、事業拠点、役職員等のいずれの数も比較的少ないのに加え、内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において、取締役の業務執行の状況が取締役会において、毎月1回以上報告されているほか、内部通報制度やリスク・コンプライアンス委員会等を通じて情報収集が容易である等、内部統制システムを通じて十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
また、監査等委員である取締役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査計画及び監査結果に関する報告を受けるとともに、会計監査人と情報及び意見の交換を適宜行っております。
当事業年度における監査等委員の主な活動状況は、次のとおりであります。

氏名	活動状況
清水 勝士	2019年6月27日就任以降、当事業年度開催の取締役会17回及び監査等委員会12回のすべてに出席し、豊富な行政経験と見識から必要な発言を適宜行っております。
安田 博延	当事業年度開催の取締役会23回及び監査等委員会15回のすべてに出席し、司法分野における豊富な経験及び見識ならびに弁護士としての専門的知見及び経験から、必要な発言を適宜行っております。
江田 健二	当事業年度開催の取締役会23回及び監査等委員会15回のすべてに出席し、経営コンサルタントとしての豊富で幅広い経験から、必要な発言を適宜行っております

(注)上記の取締役会の開催回数の外、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が6回ありました。
なお、2020年6月26日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき就任した、監査等委員高山雄大氏と東海林秀樹氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室(1名)が、経営諸活動の管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性・合理性の観点から検証・評価し改善に貢献することにより、会社財産の保全ならびに経営の合理化・効率化および業務の適正化に寄与することを目的に、当社および子会社に対する内部監査を行っております。また、内部統制システムの構築・運用状況の評価については、内部監査室が経営管理部その他関連組織と連携のうえ行っております。
また、監査等委員会との緊密な連携のもと、情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 石渡 裕一朗
指定社員 佐藤 浩司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他5名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任にあたっての方針は以下の通りです。
① 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること。
② 当社グループの展開する事業分野に対する理解度が高く、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
③ 監査報酬見積額についてその算定根拠が合理的であり、見積額が適切であること。
以上を総合的に検討した結果、アスカ監査法人を会計監査人として選定しております。
監査法人の再任に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無について担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断しております。当該方針は、次のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会として、監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	18	―	18	―
連結子会社	20	0	20	1
計	38	0	38	1

当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、BPJにおける顧客資産の分別管理の検証委託業務であります。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘定した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンの営む暗号資産(仮想通貨)関連事業の会計処理に対する知見が深まっていること、及び監査内容と日数が妥当であると判断したためであります。