四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が第1四半期連結会計期間から適用したことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債(その他)」に含まれている「繰延税金負債」4百万円は、「固定負債」の「その他」4百万円に含めて表示しています。
(敷金及び保証金、投資その他の資産(その他)の計上区分の変更)
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の資産(その他)」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と返還の動きが活発となったことから、当第2四半期累計期間より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当該取引実態に対応して、連結貸借対照表の表示区分をより適正に表示するために行うものであります。
この結果、「敷金及び保証金」及び「投資その他の資産(その他)」の一部がそれぞれ3,139百万円、1,933百万円減少し、「預け金」及び「仮想通貨」がそれぞれ同額増加しております。