四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(営業投資有価証券)
当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年5月10日付で子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という。)が第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、当第2四半期連結累計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始しました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益5百万円は、売上高として計上しております。
なお、2021年11月12日付のBPJ取締役会は、暗号資産レバレッジ取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に係るサービスの提供を2021年12月29日までに終了することから、同サービスに係る第一種金融商品取引業を廃止すること(第一種金融商品取引業の廃業に関する手続きを行うこと)を決議しました。これを受けて、2021年11月12日開催の当社取締役会においてもBPJが第一種金融商品取引業を廃止することを承認しました。暗号資産事業に関連した投資は、BPJの第一種金融商品業者登録を契機に、営業取引として行うこととしましたが、暗号資産事業に関連した投資は今回廃止の対象となる暗号資産関連店頭デリバティブ取引とは関係なく実施していることから、第3四半期連結会計期間以降についても、暗号資産事業に関連した投資に関する収益費用は、金融関連事業として取り扱ってまいります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。