四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(預託金について)
金融関連事業における顧客(利用者)に帰属すべき金銭については、前連結会計年度においては、当時の法令に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「現金及び預金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客(利用者)に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信託が義務付けられることとなったことから、第1四半期連結会計期間より、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「預託金」として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(預託金について)
金融関連事業における顧客(利用者)に帰属すべき金銭については、前連結会計年度においては、当時の法令に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「現金及び預金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客(利用者)に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信託が義務付けられることとなったことから、第1四半期連結会計期間より、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「預託金」として計上しております。