(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を2023年6月28日開催予定の第20期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制を通じて財務の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
本件は減少した資本金及び資本準備金の額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであることから、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理で、当社の純資産に変動を生じるものではなく、発行済株式総数につきましても変動がないため、1株当たりの純資産及び株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減少いたします。
(1)減少する資本金の額
資本金 7,877,955,028円のうち7,867,955,028円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,867,955,028円
3.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本準備金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみ減少いたします。
(1)減少する準備金の額
資本準備金 697,517,242円のうち687,517,242円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 687,517,242円
4.資本金及び資本準備金の関する日程(予定)
(1)取締役会決議日 2023年5月12日
(2)債権者異議申述公告日 2023年5月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年6月26日
(4)本株主総会決議日 2023年6月28日
(5)資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日 2023年6月30日(予定)
(事業の廃止及び報告セグメントの変更)
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
2023年3月期のセグメント情報における報告セグメントは、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つのサービスおよび製商品別のセグメントとしておりますが、金融関連事業の廃止及び自動車事業が廃止されることに伴い、2024年3月期から「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つの報告セグメントへと変更することといたしました。
金融関連事業は、2023年3月31日付でBPJ株式のすべてをSBIグループへ譲渡した後、事業ポートフォリオの再構築の推進、経営資源の集中のために2023年5月12日に取締役会決議の上、事業を廃止いたしました。これにより2024年3月期より暗号資産関連事業に係る損益は営業外損益として計上されることとなります。
自動車事業についても、経営資源の集中のために2023年2月14日の取締役会にて事業廃止の決議を行い、2023年7月中の事業廃止に向けて事業規模は縮小しております。これにより2024年3月期より自動車事業に係る損益はその他事業セグメントに計上されることとなります。
また、2022年7月1日付でBPJが持分法適用関連会社となった際にセグメント利益を営業利益から経常利益へ変更しておりましたが、金融関連事業の廃止に伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益へ変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。