(重要な後発事象)
1.子会社ビットポイントジャパンの株式の一部譲渡
当社は、平成30年4月3日に連結子会社であります株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を平成30年5月中を目途にMadison Holdings Group Limitedに譲渡することについて、基本合意書を締結いたしましたが、同年5月14日に、当社とMadison Holdings Group Limitedによる合意の上、当該基本合意書に基づく譲渡の実行に関する検討期間を2か月延期するとともに、延期された期日までに株式一部譲渡実行のための条件が整わなかった場合は、当該基本合意書を終了することとなりました。
2.金融庁による行政処分について
子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、平成30年6月22日に関東財務局長より以下の業務改善命令を受けました。
(1) 経営管理態勢の構築 (内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
(2) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
(3) 利用者財産の分別管理態勢の構築
(4) 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
(5) システムリスク管理態勢の構築
(6) 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築