有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,618	百万円	1,783	百万円
棚卸資産	87	百万円	69	百万円
貸倒引当金	93	百万円	95	百万円
投資有価証券評価損	110	百万円	112	百万円
関係会社株式評価損	246	百万円	209	百万円
その他	15	百万円	65	百万円
繰延税金資産小計	2,171	百万円	2,335	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,618	百万円	△1,783	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△553	百万円	△551	百万円
評価性引当額小計	△2,171	百万円	△2,335	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9%	△49.8%
過年度法人税等	-	4.9%
評価性引当額の増減	△10.9%	△33.5%
税率変更による影響額	-	51.0%
その他	△0.5%	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%	5.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において、新株予約権の行使の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を、従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。