有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰越欠損金	316,525千円	236,981千円
貸倒引当金	28,244千円	28,575千円
投資有価証券評価損	36,044千円	36,039千円
その他	6,855千円	4,222千円
小計	387,669千円	305,818千円
評価性引当額	△356,056千円	△305,818千円
繰延税金資産合計	31,613千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.85%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.6%	△8.52%
事業税課税標準の差異	△6.2%	―%
その他	0.7%	3.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0%	25.60%