訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰越欠損金	542,968千円	365,470千円
貸倒引当金	32,233千円	29,509千円
投資有価証券評価損	41,911千円	38,031千円
その他	6,994千円	6,536千円
小計	624,108千円	439,549千円
評価性引当額	△624,108千円	△396,431千円
繰延税金資産合計	―千円	43,117千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△91.3%
繰越欠損金の期限切れ	―	41.9%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△13.6%

(注)前事業年度においては、課税所得が発生していないため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度の解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。