有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	69	百万円	37	百万円
貸倒引当金	95	百万円	87	百万円
投資有価証券評価損	112	百万円	112	百万円
関係会社株式評価損	209	百万円	16	百万円
未払事業税	15	百万円	21	百万円
税務上の繰越欠損金	1,783	百万円	3,585	百万円
その他	49	百万円	65	百万円
繰延税金資産小計	2,335	百万円	3,925	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,783	百万円	△3,585	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△551	百万円	△340	百万円
評価性引当額小計	△2,335	百万円	△3,925	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.8%	-
過年度法人税等	4.9%	-
評価性引当額の増減	△33.5%	-
税率変更による影響額	51.0%	-
その他	2.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。