訂正有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,352千円	7,488千円
未払不動産取得税	3,415千円	5,546千円
減価償却超過額	11,123千円	487千円
賞与引当金	2,699千円	3,957千円
繰越欠損金	607,080千円	276,753千円
その他	1,456千円	1,583千円
繰延税金資産小計	629,128千円	295,817千円
評価性引当額	△479,190千円	△76,778千円
繰延税金資産合計	149,938千円	219,038千円

繰延税金負債
匿名組合分配金	46,189千円	―千円
繰延税金負債合計	46,189千円	―千円
繰延税金資産の純額	103,748千円	219,038千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	103,748千円	218,766千円
固定資産―繰延税金資産	―千円	272千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.3%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の減少	△48.2%	△40.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	1.7%
復興特別法人税分の税率差異	△3.0%	―%
留保金課税	―%	4.2%
その他	0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0%	2.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、16,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。