有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	868,992千円	985,779千円
未払事業税	2,502千円	2,396千円
販売用不動産	9,581千円	9,863千円
賞与引当金	2,415千円	2,545千円
貸倒引当金	21,468千円	22,064千円
減損損失	17,089千円	14,973千円
デリバティブ債務	―千円	24,217千円
その他	2,507千円	2,979千円
繰延税金資産小計	924,557千円	1,064,818千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△868,992千円	△985,779千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,565千円	△79,039千円
評価性引当額小計(注)1	△924,557千円	△1,064,818千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

―千円

―千円

(注) 1.評価性引当額が139,569千円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,787千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,852	9,396	11,687	9,102	131,755	700,198	868,992千円
評価性引当額	△6,852	△9,396	△11,687	△9,102	△131,755	△700,198	△868,992千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	10,216	12,499	9,897	136,073	227,907	589,183	985,779千円
評価性引当額	△10,216	△12,499	△9,897	△136,073	△227,907	△589,183	△985,779千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響はございません。