有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	806,259千円	868,992千円
未払事業税	454千円	2,502千円
未払固定資産税	122千円	229千円
販売用不動産	39,498千円	9,581千円
賞与引当金	1,278千円	2,415千円
貸倒引当金	46,104千円	21,468千円
減損損失	9,677千円	17,089千円
資産除去債務	10,156千円	―千円
その他	9,393千円	2,278千円
繰延税金資産小計	922,944千円	924,557千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△802,882千円	△868,992千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,503千円	△55,565千円
評価性引当額小計(注)1	△918,385千円	△924,557千円
繰延税金資産合計	4,558千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,566千円	―千円
未収還付事業税	△1,182千円	―千円
繰延税金負債合計	△9,748千円	―千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△5,189千円

―千円

(注) 1.評価性引当額が6,172千円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が66,109千円増加したことに伴うものであります。一方、減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、販売用不動産が29,916千円、貸倒引当金が24,635千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	22,587	8,479	9,151	15,415	750,624	806,259千円
評価性引当額	―	△22,212	△8,103	△9,057	△14,759	△748,748	△802,882千円
繰延税金資産	―	375	375	94	655	1,875	(b)3,376千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金806,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,376千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社大多喜ハーブガーデンにおける税務上の繰越欠損金の残高49,625千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	6,852	9,396	11,687	9,102	131,755	700,198	868,992千円
評価性引当額	△6,852	△9,396	△11,687	△9,102	△131,755	△700,198	△868,992千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。