有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,603千円	1,605千円
未払不動産取得税	―千円	568千円
未払固定資産税	2,361千円	2,361千円
賞与引当金	2,208千円	2,779千円
繰越欠損金	109,459千円	148,828千円
関係会社株式取得関連費用	30,053千円	30,053千円
その他	3,784千円	6,647千円
繰延税金資産小計	153,470千円	192,844千円
評価性引当額	△89,105千円	△135,749千円
繰延税金資産合計	64,365千円	57,095千円

繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△87,315千円	△85,243千円
その他	△2,633千円	△2,959千円
繰延税金負債合計	△89,948千円	△88,202千円
繰延税金負債の純額	△25,583千円	△31,107千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	50,734千円	6,034千円
固定資産―繰延税金資産	11,460千円	49,128千円
流動負債―繰延税金負債	87,778千円	86,270千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失が計上されてるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割等	0.3%
のれん償却額	0.9%
減損損失	1.7%
持分法による投資損益	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.6%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%