有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	248,012千円	442,575千円
未払事業税	31,653千円	1,800千円
未払固定資産税	2,289千円	2,290千円
販売用不動産	―千円	35,753千円
賞与引当金	1,811千円	3,330千円
貸倒引当金	―千円	30,281千円
関係会社株式取得関連費用	30,053千円	―千円
減損損失	―千円	5,144千円
その他	5,282千円	6,829千円
繰延税金資産小計	319,102千円	528,006千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△231,139千円	△442,575千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,041千円	△85,431千円
評価性引当金小計(注)1	△295,181千円	△528,006千円
繰延税金資産合計	23,921千円	―千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

23,921千円

―千円

(注) 1.評価性引当額が232,825千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を211,435千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,514	15,574	11,317	―	22,594	145,012	248,012千円
評価性引当額	△36,641	△15,574	△11,317	―	△22,594	△145,012	△231,139千円
繰延税金資産	16,872	―	―	―	―	―	(b)16,872千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金248,012千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,872千円を計上しております。当該繰延税金資産16,872千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高181,512千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	15,574	11,317	―	22,594	7,331	385,758	442,575千円
評価性引当額	△15,574	△11,317	―	△22,594	△7,331	△385,758	△442,575千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
住民税均等割等	0.3%
評価性引当金の増減	43.7%
連結子会社の実効税率差異	7.3%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.7%