有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,488千円	2,414千円
未払不動産取得税	5,546千円	1,471千円
減価償却超過額	487千円	200千円
賞与引当金	3,957千円	3,290千円
繰越欠損金	276,753千円	177,398千円
関係会社株式取得関連費用	―千円	30,288千円
その他	1,583千円	3,790千円
繰延税金資産小計	295,817千円	218,855千円
評価性引当額	△76,778千円	△91,575千円
繰延税金資産合計	219,038千円	127,280千円

繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	―千円	△89,387千円
その他	―千円	△2,633千円
繰延税金負債合計	―千円	△92,020千円
繰延税金資産の純額	219,038千円	35,260千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	218,766千円	125,998千円
固定資産―繰延税金資産	272千円	200千円
流動負債―繰延税金負債	―千円	90,938千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
住民税均等割等	0.1%	0.4%
のれん償却額	0.4%	1.1%
持分法による投資損失	―	0.7%
評価性引当額の増減	△40.5%	4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	1.6%
留保金課税	4.2%	―%
その他	0.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%	43.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日以降開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率の変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が5,848千円減少し、法人税等調整額が5,848千円増加しております。