有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,414千円	5,603千円
未払不動産取得税	1,471千円	―千円
未払固定資産税	―千円	2,361千円
減価償却超過額	200千円	―千円
賞与引当金	3,290千円	2,208千円
繰越欠損金	177,398千円	109,459千円
関係会社株式取得関連費用	30,288千円	30,053千円
その他	3,790千円	3,784千円
繰延税金資産小計	218,855千円	153,470千円
評価性引当額	△91,575千円	△89,105千円
繰延税金資産合計	127,280千円	64,365千円

繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△89,387千円	△87,315千円
その他	△2,633千円	△2,633千円
繰延税金負債合計	△92,020千円	△89,948千円
繰延税金資産の純額	35,260千円	△25,583千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	125,998千円	50,734千円
固定資産―繰延税金資産	200千円	11,460千円
流動負債―繰延税金負債	90,938千円	87,778千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
のれん償却額	1.1%	0.9%
減損損失	―%	1.7%
持分法による投資損益	0.7%	△0.1%
評価性引当額の増減	4.8%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	―%
その他	1.3%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	34.6%