有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,246千円	3,352千円
未払不動産取得税	5,749千円	3,415千円
減価償却超過額	55千円	121千円
賞与引当金	2,957千円	2,699千円
繰越欠損金	674,775千円	575,759千円
その他	1,585千円	1,456千円
繰延税金資産小計	686,370千円	586,805千円
評価性引当額	△611,737千円	△436,867千円
繰延税金資産合計	74,633千円	149,938千円

繰延税金負債
匿名組合分配金	35,099千円	46,189千円
繰延税金負債合計	35,099千円	46,189千円
繰延税金資産の純額	39,534千円	103,748千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	1.0%
住民税均等割等	0.8%	0.3%
評価性引当額の減少	△31.1%	△48.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.9%
復興特別法人税分の税率差異	△2.7%	△3.0%
所得税等還付額	△3.5%	―%
その他	△0.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2%	△10.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見
込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,899千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。