有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	9,863千円	―千円
税務上の繰越欠損金	904,415千円	984,266千円
関係会社株式評価損	17,462千円	17,462千円
関係会社出資金評価損	26,419千円	26,419千円
関係会社支援損	21,497千円	26,547千円
貸倒引当金	51,287千円	66,776千円
デリバティブ債務	24,217千円	37,185千円
その他	16,632千円	13,775千円
繰延税金資産小計	1,071,795千円	1,172,433千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△904,415千円	△984,266千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,379千円	△188,166千円
評価性引当額小計	△1,071,795千円	△1,172,433千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」、「賞与引当金」、「その他の関係会社有価証券評価損」、「関係会社事業損失引当金」、「匿名組合出資金評価損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「未払事業税」2,396千円、「賞与引当金」2,220千円、「その他の関係会社有価証券評価損」3,151千円、「匿名組合出資金評価損」1,760千円及び「減損損失」4,138千円は、「その他」16,632千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。