有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	1,515千円
未払固定資産税	2,361千円	2,289千円
未払不動産取得税	568千円	―千円
賞与引当金	2,779千円	1,811千円
繰越欠損金	86,497千円	181,512千円
関係会社株式評価損	3,857千円	3,827千円
貸倒引当金	31,785千円	37,050千円
その他	6,647千円	5,196千円
繰延税金資産小計	134,498千円	233,203千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△164,639千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△44,641千円
評価性引当額小計	△79,009千円	△209,281千円
繰延税金資産合計	55,489千円	23,921千円
繰延税金負債
未収事業税	326千円	―千円
繰延税金負債合計	326千円	―千円
繰延税金資産の純額	55,162千円	23,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。