有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,333千円	3,433千円
未払固定資産税	―千円	2,361千円
未払不動産取得税	1,471千円	―千円
減価償却超過額	200千円	―千円
賞与引当金	3,290千円	2,208千円
繰越欠損金	119,474千円	51,342千円
関係会社株式評価損	3,857千円	3,857千円
貸倒引当金	18,824千円	28,082千円
その他	3,790千円	3,784千円
繰延税金資産小計	152,243千円	95,071千円
評価性引当額	△26,044千円	△32,875千円
繰延税金資産合計	126,198千円	62,195千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	125,998千円	50,734千円
固定資産―繰延税金資産	200千円	11,460千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.6%
住民税均等割等	―%	0.3%
評価性引当額の増加	―%	2.1%
その他	―%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	33.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。