有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,502千円	2,396千円
販売用不動産	9,581千円	9,863千円
賞与引当金	2,107千円	2,220千円
税務上の繰越欠損金	806,991千円	904,415千円
関係会社株式評価損	16,963千円	17,462千円
その他の関係会社有価証券評価損	3,062千円	3,151千円
関係会社出資金評価損	25,664千円	26,419千円
関係会社支援損	11,058千円	21,497千円
貸倒引当金	39,442千円	51,287千円
匿名組合出資金評価損	2,280千円	1,760千円
減損損失	6,633千円	4,138千円
デリバティブ債務	―千円	24,217千円
その他	2,539千円	2,964千円
繰延税金資産小計	928,827千円	1,071,795千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△806,991千円	△904,415千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,836千円	△167,379千円
評価性引当額小計	△928,827千円	△1,071,795千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響はございません。