有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	927千円	4,002千円
未払固定資産税	2,511千円	116千円
販売用不動産	52,968千円	39,498千円
賞与引当金	2,401千円	2,621千円
繰越欠損金	594,178千円	562,385千円
関係会社株式評価損	12,094千円	15,769千円
その他の関係会社有価証券評価損	―千円	3,061千円
関係会社出資金評価損	16,243千円	25,664千円
貸倒引当金	100,891千円	106,182千円
その他	10,136千円	8,970千円
繰延税金資産小計	792,354千円	768,272千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△594,178千円	△562,385千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,176千円	△205,887千円
評価性引当額小計	△792,354千円	△768,272千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割	―		0.7%
評価性引当額の増減	―		△13.1%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		19.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。