有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,239千円	8,450千円
未払事業所税	367千円	393千円
貸倒引当金	332千円	311千円
減価償却費	794千円	1,129千円
投資有価証券評価損	355千円	355千円
株式報酬費用	556千円	―千円
小計	10,646千円	10,640千円
評価性引当額	△355千円	△355千円
繰延税金資産合計	10,290千円	10,284千円
(繰延税金負債)
のれん	911千円	911千円
計	911千円	911千円
繰延税金負債合計	911千円	911千円
差引:繰延税金資産合計	9,379千円	9,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。この変更による影響は軽微であります。