有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 10,071千円 | 9,440千円 |
| 未払事業所税 | 346千円 | 325千円 |
| 貸倒引当金 | 264千円 | 4,553千円 |
| 減価償却費 | 1,248千円 | 1,220千円 |
| 投資有価証券評価損 | 302千円 | 305千円 |
| その他 | 1,659千円 | 1,526千円 |
| 小計 | 13,893千円 | 17,372千円 |
| 評価性引当額 | △754千円 | ― 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 13,138千円 | 17,372千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| のれん | 234千円 | 233千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ― 千円 | 302千円 |
| 繰延税金負債合計 | 234千円 | 535千円 |
| 差引:繰延税金資産合計 | 12,904千円 | 16,836千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。