有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,450千円	10,540千円
未払事業所税	393千円	365千円
貸倒引当金	311千円	281千円
減価償却費	1,129千円	1,338千円
投資有価証券評価損	355千円	322千円
小計	10,640千円	12,848千円
評価性引当額	△355千円	△322千円
繰延税金資産合計	10,284千円	12,526千円
(繰延税金負債)
のれん	911千円	1,106千円
その他有価証券評価差額金	―千円	205千円
繰延税金負債合計	911千円	1,311千円
差引:繰延税金資産合計	9,372千円	11,214千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。