有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,540千円	10,071千円
未払事業所税	365千円	346千円
貸倒引当金	281千円	264千円
減価償却費	1,338千円	1,248千円
投資有価証券評価損	322千円	302千円
その他	―千円	1,659千円
小計	12,848千円	13,893千円
評価性引当額	△322千円	△754千円
繰延税金資産合計	12,526千円	13,138千円
(繰延税金負債)
のれん	1,106千円	234千円
その他有価証券評価差額金	205千円	―千円
繰延税金負債合計	1,311千円	234千円
差引:繰延税金資産合計	11,214千円	12,904千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。