有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	17,541千円	16,402千円
未払法定福利費	2,523千円	2,343千円
貸倒引当金	7,268千円	5,132千円
ゴルフ会員権評価損	18,500千円	16,199千円
減損損失	15,013千円	13,577千円
未払事業税	8,773千円	7,842千円
その他	3,576千円	3,283千円
繰延税金資産小計	73,197千円	64,779千円
評価性引当額	△36,115千円	△32,162千円
繰延税金負債との相殺	△4,340千円	△4,812千円
繰延税金資産合計	32,740千円	27,804千円
(繰延税金負債)
未収入金	△225千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△4,115千円	△4,812千円
繰延税金負債小計	△4,340千円	△4,812千円
繰延税金資産との相殺	4,340千円	4,812千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	32,740千円	27,804千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以後のものについては31.5%にぞれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,174千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,676千円、その他有価証券評価差額金が502千円それぞれ増加しております。