有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,888千円	27,376千円
未払法定福利費	3,421千円	4,034千円
貸倒引当金	7,995千円	8,778千円
ゴルフ会員権評価損	7,801千円	8,036千円
関係会社株式評価損	―千円	26,710千円
減損損失	62,562千円	64,317千円
未払事業税	5,536千円	5,638千円
その他	6,358千円	6,568千円
繰延税金資産小計	116,565千円	151,460千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,967千円	△108,867千円
評価性引当額	△80,967千円	△108,867千円
繰延税金資産合計	35,597千円	42,593千円
繰延税金負債との相殺	△4,873千円	△5,610千円
繰延税金資産の純額	30,724千円	36,983千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,873千円	△5,610千円
繰延税金負債合計	△4,873千円	△5,610千円
繰延税金資産との相殺	4,873千円	5,610千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	5.7%
住民税均等割等	4.0%	7.6%
評価性引当額の増減	0.2%	16.0%
法人税額の特別控除	△3.7%	△3.7%
その他	△0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	55.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税額変更による影響は軽微であります。