有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,304千円	22,466千円
未払法定福利費	3,104千円	3,269千円
貸倒引当金	8,153千円	7,365千円
ゴルフ会員権評価損	8,041千円	8,041千円
減損損失	66,578千円	64,010千円
未払事業税	9,010千円	4,249千円
税務上の繰越欠損金	66,494千円	55,224千円
その他	5,305千円	6,953千円
繰延税金資産小計	187,993千円	171,580千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,250千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,862千円	△81,041千円
評価性引当額	△101,112千円	△81,041千円
繰延税金資産合計	86,880千円	90,538千円
繰延税金負債との相殺	△16,940千円	△599千円
繰延税金資産の純額	69,939千円	89,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,940千円	△599千円
繰延税金負債合計	△16,940千円	△599千円
繰延税金資産との相殺	16,940千円	599千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	4.7%
住民税均等割等	―%	12.8%
評価性引当額の増減	―%	△25.7%
その他	―%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	21.7%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。