有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	32,158千円		33,194千円
未払事業税	5,687		7,030
その他	7,849		8,311
繰延税金資産合計	45,695		48,536
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148,902		151,334
減価償却超過額	12,870		17,518
敷金償却額	4,151		4,556
連結会社間内部利益消去	16,926		18,126
その他	9,573		8,194
繰延税金資産小計	192,423		199,729
評価性引当額	△11,754		△7,452
繰延税金資産合計	180,669		192,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,649		△23,454
繰延税金負債合計	△4,649		△23,454
繰延税金資産の純額	176,019		168,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	3.2		2.4
のれん償却額	3.9		2.7
評価性引当額の増減	1.0		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7		-
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		33.9