有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	36,612千円		32,158千円
未払事業税	5,773		5,687
その他	8,709		7,849
繰延税金資産合計	51,095		45,695
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,778		148,902
減価償却超過額	12,189		12,870
敷金償却額	4,001		4,151
連結会社間内部利益消去	13,289		16,926
その他有価証券評価差額金	9,108		-
その他	8,597		9,573
繰延税金資産小計	197,965		192,423
評価性引当額	△20,003		△11,754
繰延税金資産合計	177,961		180,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△4,649
繰延税金負債合計	-		△4,649
繰延税金資産の純額	177,961		176,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	0.6		3.2
のれん償却額	2.9		3.9
評価性引当額の増減	4.6		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4		8.7
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		50.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,341千円減少し、法人税等調整額が10,590千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ増加しております。