訂正有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,772千円		39,295千円
未払事業税	13,983		12,849
退職給付に係る負債	138,272		131,216
減価償却超過額	93,626		97,305
のれん	-		41,635
敷金償却額	5,648		6,137
投資有価証券評価損	29,964		29,964
貸倒引当金	3,955		27,358
税務上の繰越欠損金(注)2	-		17,083
連結会社間内部利益消去	2,715		3,014
その他	20,074		26,051
繰延税金資産小計	351,013		431,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△17,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,569		△101,305
評価性引当額小計(注)1	△44,569		△118,389
繰延税金資産合計	306,444		313,523
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△28,569
その他有価証券評価差額金	△67,516		△53,807
連結子会社の時価評価差額	△9,907		-
繰延税金負債合計	△77,424		△82,376
繰延税金資産の純額	229,019		231,146

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	17,083	17,083
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,083	△17,083
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.5		1.5
のれん償却額	0.3		0.7
評価性引当額の増減	0.7		10.3
連結子会社における適用税率の差異	0.4		△0.4
子会社株式取得関連費用	2.5		-
税額控除	-		△1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		41.8