有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,188千円		39,396千円
未払事業税	9,927		14,719
退職給付に係る負債	146,671		137,336
減価償却超過額	15,125		29,881
敷金償却額	4,960		6,006
投資有価証券評価損	-		29,964
連結会社間内部利益消去	15,679		10,617
その他	18,904		21,670
繰延税金資産小計	248,458		289,593
評価性引当額(注)	△7,621		△39,613
繰延税金資産合計	240,837		249,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,392		△115,355
繰延税金負債合計	△120,392		△115,355
繰延税金資産の純額	120,444		134,624

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.1		0.9
のれん償却額	1.3		1.0
評価性引当額の増減	0.1		6.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		39.6