有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,363千円		42,772千円
未払事業税	15,619		13,983
退職給付に係る負債	130,228		138,272
減価償却超過額	37,319		93,626
敷金償却額	4,966		5,648
投資有価証券評価損	29,964		29,964
連結会社間内部利益消去	6,710		2,715
その他	25,514		24,030
繰延税金資産小計	293,685		351,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,447		△44,569
繰延税金資産合計	251,238		306,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,606		△67,516
連結子会社の時価評価差額	-		△9,907
繰延税金負債合計	△176,606		△77,424
繰延税金資産の純額	74,632		229,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.6		1.5
のれん償却額	-		0.3
評価性引当額の増減	0.5		0.7
子会社株式取得関連費用	-		2.5
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		36.4