有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,106千円		42,977千円
未払事業税	14,381		15,933
退職給付に係る負債	130,801		137,413
減価償却超過額	151,210		135,084
のれん	31,839		22,398
敷金償却額	6,622		7,313
投資有価証券評価損	32,004		32,936
貸倒引当金	42,588		72,830
税務上の繰越欠損金(注)2	38,186		87,475
貸倒損失	-		19,825
連結会社間内部利益消去	816		635
その他	32,102		23,973
繰延税金資産小計	523,661		598,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,186		△87,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,102		△159,055
評価性引当額小計(注)1	△148,289		△246,530
繰延税金資産合計	375,372		352,268
繰延税金負債
顧客関連資産	△25,480		-
その他有価証券評価差額金	△85,606		△98,977
繰延税金負債合計	△111,087		△98,977
繰延税金資産の純額	264,285		253,291

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,186	38,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,186	△38,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	87,475	87,475
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87,475	△87,475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.5		1.3
のれん償却額	0.7		1.6
のれんの減損損失	-		2.0
評価性引当額の増減	3.6		10.5
連結子会社における適用税率の差異	0.0		△0.5
子会社株式取得関連費用	-		2.4
税額控除	△2.6		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.9
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。