訂正有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	33,194千円		37,188千円
未払事業税	7,030		9,927
その他	8,311		10,108
繰延税金資産合計	48,536		57,225
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	151,334		146,671
減価償却超過額	17,518		15,125
敷金償却額	4,556		4,960
連結会社間内部利益消去	18,126		15,494
その他	8,194		8,980
繰延税金資産小計	199,729		191,233
評価性引当額	△7,452		△7,621
繰延税金資産合計	192,276		183,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,454		△120,392
繰延税金負債合計	△23,454		△120,392
繰延税金資産の純額	168,821		63,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	2.4		1.1
のれん償却額	2.7		1.3
評価性引当額の増減	△2.4		0.1
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.2