四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などにより全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、新興国など海外経済の不確実性に加え、アジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、有効求人倍率の上昇による採用難とともに、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が平成30年4月に迫っていることなどの影響により、電子部品・半導体分野と比べ、派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、非正規労働力における派遣活用に向けた動きが本格化してまいりました。また、大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高60,022百万円(前年同期41,528百万円、44.5%の増収)、営業利益3,538百万円(前年同期2,497百万円、41.7%の増益)、経常利益3,528百万円(前年同期2,454百万円、43.8%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,293百万円(前年同期1,561百万円、46.9%の増益)、技術職社員数は17,999名(前年同期13,079名、4,920名の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つ当社グループへの受注が続いております。特に、スマートフォンや車載機器向けの半導体・電子部品分野を中心に大人数の人材派遣需要が拡大しました。
以上の結果、売上高44,716百万円(前年同期29,946百万円、49.3%の増収)、セグメント利益3,007百万円(前年同期1,881百万円、59.9%の増益)、技術職社員数14,266名(前年同期10,205名、4,061名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加しました。また、電池製造分野での請負業務における生産性が向上したことにより売上総利益率が向上しました。
以上の結果、売上高7,611百万円(前年同期6,033百万円、26.2%の増収)、セグメント利益557百万円(前年同期482百万円、15.7%の増益)、技術職社員数1,986名(前年同期1,587名、399名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マ
ニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進す
るグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。しかし
ながら、事業基盤を強化するためのエンジニア育成体制の構築やのれん償却費などが増加したことによりセグメン
ト利益は減益となりました。
以上の結果、売上高7,755百万円(前年同期5,559百万円、39.5%の増収)、セグメント利益33百万円(前年同期
124百万円、72.8%の減益)、技術職社員数1,747名(前年同期1,287名、460名の増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではありませんが、取締役の指名の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するとともに取締役会の説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しております。指名委員会は、外部第三者の専門家を委員長とし、代表取締役、独立社外取締役2名で構成されております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。