有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき当期末は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年6月29日 定時株主総会決議	275,193	7

(配当制限)
借入金のうち、2016年7月26日及び2016年9月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
①2016年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金

66,666

千円

イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

②2016年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金

30,000

千円

イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

③2020年12月21日締結 タームローン契約

1年内返済予定の長期借入金	446,595	千円
長期借入金	1,339,787	千円

イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年3月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④2022年1月24日締結 コミットメントライン契約

イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

⑤2022年3月11日締結 コミットメントライン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。