訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし、無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(配当制限)
借入金のうち、平成28年7月26日及び平成28年9月27日に締結したシンジケートローン契約、平成27年11月30日に締結した長期借入契約、平成30年1月17日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 平成28年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	199,999千円
長期借入金	666,666千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成28年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	60,000千円
長期借入金	210,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	187,493千円
長期借入金	1,312,455千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	126,809千円
長期借入金	1,320,626千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	21,486千円
長期借入金	161,148千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑥ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	85,300千円
長期借入金	175,866千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 平成30年1月17日締結 コミットメントライン契約

短期借入金

1,000,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成29年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。