有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし、無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(配当制限)
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち437,500千円には財務制限状況が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。
(1) 各連結会計年度末の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年3月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。